- 屋外を飛行させる100g以上の機体
- 有効期間は3年間、期限切れの場合は再申請
- 複数機体を所有している場合、機体ごとに申請
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法人向け
個人向け
ドローンを運用する際には、
制限空域や管制空域、人口密集地域での飛行、一定以上の重量のドローン、
特定の目的(商業利用、農業や建設業での利用、防災活動など)での飛行など、
航空法や地方自治体の規制に基づいて適切な飛行申請を行うことが重要です。
申請が承認されると、指定された条件の下でドローンを運用することが許可されます。
承認までの申請作業は、ドローンのプロであるDRONE & COMPANYにお任せください。
APPLICATION
unmanned aircraft registration
2022年6月20日より、無人航空機の登録が義務化されています。
登録されていない100g以上の機体は飛行させることができず、
未登録の機体を飛行した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。(航空法に基づく)
|
1台につき
※別途、システム登録手数料1,450円(税込)がかかります。 ※国交省HP掲載機(改造なし) |
7,700円(税込) |
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flight permit approval
ドローンを飛ばす「場所」に関して、
飛行禁止区域の上空でドローンを飛ばす場合は、事前に【飛行許可】申請が必要です。
また、ドローンを飛ばす「方法」に関して、
特定の方法でドローンを飛ばす場合は、事前に【飛行承認】申請が必要です。
ドローンの許可承認には
「個別申請」と「包括申請」の
2つの方法があります。
| 個別申請 飛行場所限定・時間限定 | 25,000円(税込) |
|---|---|
| 包括申請 日本全国・1年間 | 30,000円(税込) |
Flight plan report
ドローンを飛ばす際、あらかじめその日時・経路・場所・目的などを計画したものを「飛行計画」と言います。
【特定飛行】を行う場合、国土交通省に対して飛行計画の通報が義務付けられています。
飛行計画の通報をせずに【特定飛行】を行った場合、航空法第157条の10に従い30万円以下の罰金が科せられます。
【飛行空域】
【飛行方法】
| 飛行計画通報代行 | 5,500円(税込) |
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FLOW
1
相談内容を簡単に伺い、ヒアリングの日程をご相談いたします。
2
ヒアリング内容をもとに、申請書類の作成を行います。
3
書類の作成が完了次第、国土交通省へ申請書類を提出いたします。
4
各種申請が完了次第、お手続き完了となります。
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